94、空き家対策(続編) (令和元年12月4日)

 首都圏、主要都道府県を除くほとんどすべての地域で、少子化・高齢化・人口減少に伴い、空き家対策が重要な課題になっているようです。前回に引続き、移住・定住の促進に取り組んでいる自治体・民間の活動を御紹介します。
 高知県の西北部,愛媛県との県境の町、梼原町は、雄大な四国カルスト高原を有する四国山地の山間地帯の属し、四万十川の渓谷と山々に囲まれた町で面積236K㎡(森林が91%)人口3,480人、高齢化率44.9%です。そこでの、空き家活用促進事業は。人口減少・若者流出により空き家が増えている一方で、都会に住む人たちは「田舎で暮らしたい」という新たな生活志向が高まり、都会から田舎に移り住む人も増えている。「家」は集落・地域を構成する重要な要素であり、人が生きていくための「衣食住」を満たす場所であるため、地域にある空き家の資源を有効活用し移住・定住者の受皿づくりを進め、地域の活性化・集落の維持につなげていきたいと取り組んでいる。
〇「空き家活用住宅とは」:町内にある空き家のうち、所有者から借り上げた住宅を整備し、町が管理運営を行い、移住定住者に使用させる住宅としている。
〇「借り上げを対象とする空き家住宅とは」:人の住んでいない一戸建ての住宅。空き家の所有者が改修することを承諾したもの。空き家の所有者が転貸することを承諾したもの。回収経費が限度以下のもの。
〇「改修の種類及び限度額」:台所・浴室・トイレ、いわいる水場を基本として、昭和57年度以降に建築された住宅(耐震改修が必要でない住宅)は、改修費450万円を上限、昭和56年以前に建築された住宅(耐震改修が必要な住宅)は改修費570円を上限(耐震改修120円をプラス)、設計管理費としては60万円。
〇「借り上げる期間」:所有者と町の契約期間は10年、原則無償借上(10年を超える日以降の最初の3月31日まで契約期間満了後、空き家所有者に返還する。)このようにして、移住定住に関しての住環境への支援を行い、持家住宅への支援も行っている。

 このたび、空き家問題に独自で取り組んでいる「NPO法人ふるさと福井サポートセンター」の方を梼原町にお招きし、その取り組みを伺うことができた。取り組み始めたリーダーの本業は建設会社で、さまざまな建築業務に取り組むなかで、空き家対策事業への取り組みは、解体依頼が増加している中で「全部壊していいの?」という疑問から始まった。
 福井県、美浜町で地元の知り合いで仲間を作り、この課題に取り組み始めたとのこと。美浜町の現状も、ピーク時は13,000人であった人口が現在は9,400人と落ち込んでいて、空き家の数は427軒(11%)ちなみに全国平均は13%。で、65歳以上の単身高齢者世帯(空き家予備軍)は670所帯と現状の空き家よりも多いとのこと。こういう現状の中から空き家マッチングツアーや、移住者と地元の方々との交流会、自治体との連携の協定に取り組みながら、町の移住体験施設や集落活性化の拠点づくりも手掛け、空き家に関する総合的な取り組みにまい進し、現在では地元の地域を超えた普及活動、空き家バンク、所有者の啓もう活動等に精力的に活動されている。
 当面、アクティブ・シニアの高知県への移住促進に取り組んでいる私どもとしても、これらの、空き家対策への取組みは、大いに参考になります。

2019年12月04日